「水素・燃料電池戦略ロードマップ」及び「FCVと水素ステーションの普及に向けたシナリオ」について

経済産業省は水素社会の実現に向けて産学官の取り組みを進めるため、2014年6月に「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定、2019年3月には最新の状況を踏まえて新たな目標設定や取り組みの具体化を行った「同改訂版」をとりまとめました。

燃料電池自動車と水素ステーションに関して同改訂版では、燃料電池自動車の普及目標を累計で2020年までに4万台程度、2025年までに20万台程度、2030年までに80万台程度としています。また水素ステーションの整備目標は2020年度までに160箇所程度、2025年度までに320箇所程度としています。

そのほかの目標として、燃料電池バスやフォークリフトの市場投入のほか船舶など燃料電池の適用分野拡大、ボリュームゾーン向けの燃料電池自動車およびその価格の実現、また水素価格と水素ステーションの各種コスト削減を通じて、2020年代後半の水素ステーション事業の自立化なども目指すとしています。

「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(経済産業省)

また、燃料電池実用化の研究開発と普及促進に向けた活動を行っている燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）は、将来の燃料電池自動車の本格普及と水素ステーションの着実な整備の実現を目指して、次世代自動車として市場導入が先行するHV（ハイブリッド車）の普及実績や燃料電池自動車特有のインフラ整備進捗状況を踏まえ、長期的視点からの「FCVと水素ステーションの普及に向けたシナリオ」を公表しています。

このシナリオでは、今後の持続可能な社会を実現に向けて、2050年の目標である温室効果ガス排出量の80％削減に貢献すべく、2030年、2040年、2050年における燃料電池自動車普及目標台数を明記しています。また同時に、大幅な技術進展を期待したハイシナリオも設定しています。

水素ステーションについては、引き続き燃料電池自動車の導入可能地域を拡大するための先行整備を進めつつ、建設費・運営費・水素調達コストの大幅な低減に取り組むことにより、2020 年代後半には、水素ステーションの自立的運営を確立することを、さらには2040年頃には各地の燃料電池自動車ユーザーが水素ステーションを安心して利用できる状況を創出することを目指すとしています。

「FCVと水素ステーションの普及に向けたシナリオ」(FCCJ)